マイナトラスト

マイナトラスト×GEPS

政府電子調達システム(GEPS)において、マイナトラスト電子委任状 をご利用いただけます。

〔8月23日利用申込み受付開始〕

法人代表者(委任者)及び代理人(受任者)は事前に委任状登録の手続きを行います。
電子委任状登録後、代理人(受任者)はご自身のマイナンバーカードを用いて調達ポータルGEPS上で利用者登録を行うことで、委任された業務をGEPS上で行うことが可能となります。
改めて委任状を作成・承認する作業は不要のため、スムーズな入札手続が可能となります。

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マイナトラスト

使いやすい GEPSとの連携でスムーズ
登録 登録は1回でOK!
使用回数 有効期限内は何度でも使える!

マイナトラスト×政府電子調達システム(GEPS)の概要

概要図

ご利用開始のご案内

GEPSでの「マイナトラスト委任状アプリ」のご利用は、2種類の手続きからお選びいただけます。

委任者記録ファイル方式

委任者記録ファイル方式

マイナトラスト電子委任状の作成に必要なもの

受任者

委任者記録ファイル方式

*スマートフォンの対応機種はマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧よりご確認ください。
*パスワードはマイナンバーカードの申請時又は受取時にご自身で設定されたものです。

取扱事業者記録ファイル方式

委任者記録ファイル方式

マイナトラスト電子委任状の作成に必要なもの

受任者

委任者

*スマートフォンの対応機種はマイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧よりご確認ください。
*パスワードはマイナンバーカードの申請時又は受取時にご自身で設定されたものです

マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度とは

マイナンバーカードの普及を目的に、行政機関等が、情報システムに係る調達等を、総合評価落札方式又は企画競争により行う場合について、マイナンバーカードの利活用等を評価する仕組みです。
具体的には、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを利用して電子入札することで、入札に参加する事業者の評価項目として加点されます。

「マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度の実施要領(2020 年(令和2年)3月6日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)」抜粋

(1) 取組主体
(イ)国の機関(衆議院、参議院、最高裁判所、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、復興庁、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)
(ロ)独立行政法人、沖縄振興開発金融公庫、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会及び日本年金機構
(2) 取組の対象範囲
取組の対象は、以下に掲げる調達のうち総合評価落札方式又は企画競争によるもの
① 情報通信技術に係る物品(IC カードリーダー等)及び役務(クラウドストレージサービスの利用等)
② 情報システム(国の基幹システム等)の整備及び運用

(ご参考)
マイナンバーカードの普及等に向けた情報システムに係る調達等における評価制度(政府CIOポータル)

電子委任状取扱事業者認定

電子委任状取扱事業者認定

サイバーリンクスは、総務省および経済産業省より「電子委任状取扱業務」の認定を取得しています。
認定電子委任状取扱事業者は、「電子委任状」を保管する際に、その電子委任状が法人の意思に基づくものであること等を確認しているので、「電子委任状」の受領者は、契約等の手続の相手方がその手続を行う権限(代理権)を有するかどうかを確認することができ、安心して手続を進めることができます。

総務省:電子委任状認定事業者